傷病手当金とは？病気で働けなくなったときの救世主を解説

仕事をしていて不安なことといえば、病気やケガで働けなくなったときではないでしょうか？

この記事ではそんなときに活用できる健康保険組合や共済からの給付である、「傷病手当金」の内容について知ることができます。

私自身、人事の仕事で傷病手当金の手続きをしていて、こんなに働く人にとってありがたい制度があるのかと実感しています。

さらにこの記事では、傷病手当金を受け取るにあたって注意点も紹介しています。

記事を読み終える頃には、傷病手当金についてしっかり知ることができ、会社員として働く不安がひとつ解消できます。

加入している健康組合によって、支払いや内容が違う可能性があります。
ただ、健康保険組合の基本制度は一緒になりますので、参考にはなるはずです。

傷病手当金とは

傷病手当金とは、健康保険の加入者が病気やケガのために仕事を休み給料を受け取ることができないときに給与の約2/3の額を受け取ることのできる制度です。

健康保険組合や共済組合の給付であるため、傷病手当金は国民健康保険にはない制度です。

そのため、自営業者や個人事業主は受け取ることができません。

ここでは傷病手当金の支給にあたっての条件などについてご紹介します。

傷病手当金が支給される条件

傷病手当金が支給される条件は、次のとおりとなっています。

業務外でした病気やケガの療養で仕事を休むこと

病気やケガの療養のために医師の支持で、会社を休んでいる場合が該当します。

これは入院だけではなく、自宅で療養している場合も含まれます。

たとえば、うつ病などの精神疾患も対象となります。

仕事をすることができない状況であること

病気やケガにより、業務に従事することができない状況を該当します。

この病気やケガは何でも良いわけではありません。

就業できないことについて医師の証明を、傷病手当金をもらう請求期間毎に証明してもらう必要があります。

・4日以上、仕事を休んでいること

連続した3日を含み、4日以上仕事につけなかったことが条件になります。

そして4日目以降から休業日となり、傷病手当金の支給対象となります。

最初の連続した3日間は「待機期間」と言われます。

待機期間は有給休暇を取得してもいいですし、土日祝日も待機期間の通算に入れることができます。
また待期期間が一度成立すると、その間に出社日があっても問題ありません。

休んだ期間は給料を受け取っていないこと

上記の待機期間完了後の休業日以降に、給料を受け取っていないことが条件になります。

ここは会社の就業規則によりますが、休業期間の給料や手当が減額されない場合には、支払われた給料に応じて給付の一部不支給や全額不支給となる可能性があります。

私の経験では、最近は病気によるケガの治療ではなく、精神疾患による傷病手当金の支給申請が増えてきています。

またパワハラやセクハラなど業務都合により働けなくなった場合には、傷病手当金の対象ではなく、労災の対象となります。

労災は受け取れるまで時間を要する上、精神疾患だと証明が難しく受け取れない可能性もありますので注意が必要です。

傷病手当金の支給期間

傷病手当金の支給期間は待機期間が成立して、傷病手当金が支給されてから1年6ヶ月までとなります。

この期間内に、仕事に復帰できた場合には復帰した前日までが傷病手当金の支給期間となります。

しかし、一時的に復帰できても同じ病気で再度働けなくなった場合には、給与の支払いがあった期間を除き、再度支給対象となります。

同じ病気により働けなくなった場合には、期間の始まりは再開後ではなく、最初の病気で傷病手当金をもらえなくなった時期も合算して1年6ヶ月までとなるので注意が必要です。

傷病手当金の支給額

支給される傷病手当金は、おおよそ今までもらっていた基本賃金の2/3程度となります。

＜１日あたりの支給額（計算式）＞
直近の連続した12ヶ月の報酬月額の平均　÷　30　×　2/3

簡易的に計算できるサイトもありますので、試算することで病気になったときにもらえる給付を確認することができますよ。

標準報酬月額とは健康保険の保険料を算出するための基礎となる1ヶ月あたりの報酬となります。
各健保毎に違う可能性もありますが、自分が加入している保険組合のホームページで確認することができます。
※協会けんぽの場合はコチラ

傷病手当金についてのポイント

傷病手当金の給付を受けるにあたってポイントが2点あります。

具体的には次のとおりとなります。

これらは給付金の計算の際に自動的に加味されるものでありますが、知っておくと理解が進みますのでご紹介します。

休業期間は土日も含まれる

傷病手当金の給付の対象には土日祝日も含まれます。

これは傷病手当金に関わらず、ほとんどの社会保険で期間は土日祝も含めた算出となります。

たとえば、お休みした日数が8日間で、そのうち労働日数が4日間でも「標準報酬月額÷30×2/3」の8日間分を支給されることとなります。

傷病手当金の待機期間は3日間ある

すでにご説明していますが、傷病手当金には待機期間と言われる3日間の連続した休みがある必要があります。

待機期間は、4日目以降の休業日と違って有給休暇の取得が認められています。

そして、この待機期間がある理由は仮病による支給申請の対策だそうです。

傷病手当金の注意点のまとめ

ここまでで、傷病手当金について理解が進みましたでしょうか？

ここからは傷病手当金の受けるにあたって注意しなければならない点についてご紹介します。

具体的には次のとおりとなっています。

特に気をつけておかないと、傷病手当金の受け取りができなるなる項目もありますので、しっかり確認してください。

傷病手当金受給中は失業保険が受け取れない

傷病手当金の受給中は失業保険を受け取ることができません。

これは雇用保険法に明記されており、決まっています。

そもそも失業保険は「労働の意思及び能力があるにもかかわらず、職業に就けない状態」を指しています。

つまり、傷病手当金を受給している時点で「労働の能力」があるとはみなされないのです。

傷病手当金の受給中にそのまま退職を考えられている方が両方から給付を受け取れると勘違いしたままだと、退職後の生活の計画が崩れてしまいますのでご注意ください。

申請の都度、医師の証明が必要

働けないことの証明には、医師による証明が必要です。

そして、申請を複数回に分けて傷病手当金の申請を行う場合にも、都度医師による証明が必要になります。

注意点してほしいのが、一人暮らしの人が療養の途中で、実家に引っ越して通院先を変更した場合です。

医師の方が証明してもらえるのは、初診の日からになります。

つまり、転居前の最後の証明の日から、転居後の病院の初診の日まで期間があくとその分は証明してもらえないことになります。

私の経験でも、実家で療養している人が、このパターンで請求できない期間ができてしまった人がいますので、少しでもなくなるように計画的に通院をしましょう。

傷病手当金の時効は2年

傷病手当金は給付を受けることができるようになった日から2年で時効が到来します。

1日単位で給付金は請求できるので2年後以降、1日毎に時効が成立していくことになります。

労務不能だった日	時効の起算日	時効の完成
2021/1/1	2021/1/2	2023/1/1
2021/1/2	2021/1/3	2023/1/2
2021/1/3	2021/1/4	2023/1/3
2021/1/4	2021/1/5	2023/1/4
2021/1/5	2021/1/6	2023/1/5

骨折や手術のための入院などは体調が良くなれば忘れずに請求できますが、精神疾患の方は通院がしっかりできない方もいます。

その結果、時効が到来して傷病手当金の請求ができなくなったという事例も経験しています。

ぜひ、今後の自分の生活のためにも忘れずに申請してください。

まとめ：傷病手当金は会社員には心強い制度

この記事のポイントは次のとおりです。

傷病手当金は会社員・公務員だからこそ受けられる本当にありがたい制度です。

もちろん、働けなくなるなど想像はしたくないですが、不測の事態はつきものです。

うまく傷病手当金を活用しながら、長い社会人人生を乗り切りましょう！